サーベラス、西武株買い増し　敵対的ＴＯＢ上限１２．２％に引き上げ (1/2ページ)

　西武ホールディングス（ＨＤ）に敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行っている筆頭株主の米投資会社サーベラスは５日、買い付け株数の上限を、従来の発行済み株式の約４％から約１２．２％に引き上げると発表した。サーベラスは現在、約３２．４％を保有、ＴＯＢが成立すると最大で約４４．６％を保有することになり、投資額は合計で約６００億円に上る。

　５日会見した米サーベラスのルイス・フォスター・シニア・マネージング・ディレクターは「日本は北米に次ぐ投資先で西武ＨＤは日本最大の投資案件」として、ＴＯＢは西武ＨＤの経営への影響を高めることで、コーポレートガバナンス（企業統治）を向上させる狙いがあると説明。鈴木喜輝サーベラス・ジャパン社長は「（発行済み株式の）過半を取得する意図はない」と、経営権を握る意向がないことを強調した。

　サーベラスは西武ＨＤの新任取締役候補として、これまで提案していた元金融庁長官の五味広文氏のほか、米サーベラス幹部のダン・クエール元米副大統領とジョン・スノー元米財務長官らを新たに追加し、８人を提示した。一方、候補としていた生田正治・元日本郵政公社総裁は辞退したという。

ＴＯＢ価格は１株１４００円で変更はない