記者会見する米サーベラスのルイス・フォスター・シニア・マネージング・ディレクター(左)とサーベラス・ジャパンの鈴木喜輝社長(中央)=5日、東京都千代田区【拡大】
新任取締役の選任には、6月に予定される株主総会で過半数の賛成が必要となり、委任状争奪戦(プロキシファイト)に発展する可能性が高い。西武HDが追加の候補者を出さなければ取締役16人中、9人がサーベラス側、7人が西武HD側の人選となり、経営権が事実上、移ることになる。
サーベラスに次ぐ第2位株主で15%弱を保有するNWコーポレーションは、同社の大株主で創業家出身の堤義明氏がTOBに応じない意向を、西武HD側に伝えている。4%超を保有する日本政策投資銀行も応じない方向で、TOBの行方は、株主の13%を占める約1万3000人の個人株主の動向が焦点となる。
西武HDとサーベラスは昨年12月をめどとしていた西武HDの再上場で、株式の売り出し価格をめぐり意見が対立、敵対的TOBに発展した。TOB条件の変更により、3月12日から4月23日までとしていた実施期間を5月17日まで延長する。TOB価格は1株1400円で変更はない。サーベラスの発表を受け西武HDは「株主には慎重に行動して頂きたい」とのコメントを発表した。