タブレット利用教育事業の参入加速　各社の競争が激化 (1/2ページ)

　タブレット端末を利用した教育事業のサービス拡大や市場参入が相次いでいる。日本マイクロソフト（ＭＳ）や大日本印刷などが電子学習システムの投入を発表したほか、ベネッセホールディングス（ＨＤ）などもタブレットを使った通信教育に参入。国は「教育の電子化」を目指し、学校へのタブレットの導入を進めており、堅い需要を見込んだ各社の競争が激しくなっている。

　日本ＭＳは同社の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」対応の学校生活支援サービス「スクールパレット」を教科書出版大手の東京書籍と共同で７月までに投入する。専用アプリケーション（応用ソフト）を日本ＭＳのウェブストアで無償公開し、タブレットなどで利用できる電子教科書や教材などを配信する。

　また、大日本印刷は電子ペンで専用の紙に書いた情報をタブレットなどに表示する電子学習システム「オープンノート」を発表。パイオニアもタブレットなどからの画像転送を中心とした学習支援ソフト「バイシンク」を発売した。

市場拡大が確実視されている