タブレット利用教育事業の参入加速　各社の競争が激化 (2/2ページ)

　文部科学省は教科書の電子化や小中学生へ１人１台タブレット配布するなど教育のＩＴ化を進めており、２０１１年に指針を発表している。タブレットなどのハードとソフト両面で事業化が見込まれ、それに伴い市場拡大が確実視されている。

　ＩＴ大手のＮＥＣや富士通も実際の教育現場でタブレットを利用した実証研究を推進する一方、商機をとらえた教育事業者側のタブレット採用の動きも目立つ。

　ベネッセＨＤが４月から中学生向けコースでタブレットを活用した通信教育を始めたほか、「Ｚ会」の増進会出版社もタブレット利用の通信教育講座「デジタルＺ」を展開する。