ＴＰＰ　自動車業界　関税最大限維持など落胆 (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加へ、事前協議で米国の同意を得たことを受け、産業界からは歓迎の声が相次ぎ上がった。一方で乗用車やトラックにかける関税の最大限の維持などの譲歩を迫られる格好となった自動車業界からは落胆の声も出ている。

　経団連の米倉弘昌会長は１２日、「交渉参加の道が大きく開かれた」と日米の合意を歓迎。日本商工会議所の岡村正会頭は「意義が大きい」と評価し、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「正式な交渉参加に向けた大きな一歩だ」とした。

　残るオーストラリアやカナダとの事前協議も、岡村氏は「早期に合意を」と期待を隠さず、米倉氏も「早急に協議をまとめ一刻も早く参加を実現してほしい」と要望した。

　一方で、日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１２日、「国益の一層の増進の観点からＴＰＰ交渉に臨むことを期待したいが、関税撤廃時期については残念」とコメントした。