楽天・三木谷氏、経済同友会ＰＴで「それなら結構」　ＴＯＥＦＬ導入めぐり

　三木谷浩史・楽天会長兼社長が委員長を務める経済同友会の「２０１２年度教育改革による国際競争力強化プロジェクトチーム（ＰＴ）」の意見書発表が１７日、延期になった。いつ発表できるかメドはついておらず、昨年７月から１８人の委員が議論を重ねてまとめた意見書は宙に浮いた格好だ。

　関係者によれば、国際競争力向上のために大学入試の英語試験にＴＯＥＦＬを導入すべきと明示した意見書草案に一部の委員が難色を示した。英語力テストには留学生向けのＴＯＥＦＬのほかにも一般向けのＴＯＥＩＣや実用英語技能検定（英検）などもあることから「ＴＯＥＦＬ等」にすべきだと主張した。

　だが「日本が内向きなのは英語力が原因」が持論で楽天社内の公用語も英語に変えた三木谷氏は譲らず、「それなら結構」と自身がメンバーを務める政府の産業競争力会議で実現をめざす考えを示したという。楽天を起業し安倍晋三首相とも親密な三木谷氏をいさめる人は見当たらず、関係者は頭を痛めている。