大学生の就職活動の解禁時期を4年生の4月以降とする政府方針を受けて、「要請があれば粛々と受け止めていく」との考えを示した経団連。だが、実際の動きはいぜん慎重だ。
日本商工会議所は、経団連が定めた採用活動に関する自主ルール「倫理憲章」の改定で意見交換を求めたが、経団連側は消極的な姿勢を見せており、産業界内に微妙な“温度差”が生じている。
就活の短縮、高島屋など産業界は歓迎
「政府として歓迎したい」
菅義偉官房長官は9日の閣議後の記者会見で、経団連の米倉弘昌会長が就活期間の短縮を認める考えを示したことを評価した。あわせて、実際に就職活動の時期を遅らせる際に「学生に混乱が生じないよう、また中小企業の採用活動にも十分配慮することが重要だ」と指摘した。