「産業競争力会議」に出席する新経済連盟代表理事で楽天会長兼社長の三木谷浩史氏(左億)ら=2月18日、首相官邸(荻窪佳撮影)【拡大】
大手百貨店・高島屋の鈴木弘治社長は「学生生活の多くを就職活動に費やすのは好ましくない」と手放しで歓迎する。大手商社の業界団体、日本貿易会も同様に、学業への影響が緩和されるとする。
IT関連企業などで構成する新経済連盟の三木谷浩史代表理事からは「前近代的な感じがする」と、統一ルールで採用活動を規定することに対し、冷ややかな声も上がる。
経団連が、実効性のある改革案を自ら打ち出せなければ、財界の影響力の低下にもつながりそうだ。