歴代プリウスを前にポーズを取る内山田竹志副会長=17日、東京都文京区のトヨタ自動車東京本社【拡大】
しかし、補助金がなければ価格は依然として割高だ。日本は重量税や取得税など13万~18万円が減税される。しかし、中国などではHVは減税対象になっておらず、海外での拡販には一層のコスト削減が求められる。
中国では急速な自動車普及に伴い、排ガス問題が顕在化している。内山田副会長は「解決策として(低価格の)HVを投入する」と宣言。
一方、中国政府に対し「エコカー補助金のような対策を付与してもらいたい」と要望した。補助金頼みの構図は当面続きそうで、販売は各国の景気動向や環境車をめぐる政策に左右されそうだ。