川崎重工と三井造船、統合検討　生き残りへ業界再編加速か (2/3ページ)

　世界の造船需要は０８年のリーマン・ショックを機に激減。一方で、韓国と中国のメーカーがコスト競争力を武器に攻勢をかけ、合わせて約７割のシェアを確保。日本勢はここ数年の円高も逆風となり苦戦している。

　新規受注が減り、採算も悪化する中、各社は過去の受注で操業を続けてきたが「１４年に受注残がなくなり、造船所の稼働率低下が避けられない」（造船大手）状況だ。三井造船は今月１５日、１３年３月期連結業績予想を下方修正し、８３億円の最終赤字に転落すると発表した。

　こうした中、ＩＨＩとＪＦＥホールディングスは１月に傘下の造船子会社を合併し、「ジャパン　マリンユナイテッド」を設立。今後ニーズが見込まれる環境技術などの開発力を高め、タンカーから艦艇までラインアップを広げる構えだ。

「単に日本の造船会社が寄り集っても中韓勢に勝てない」