記者会見を行う東日本高速道路の長尾哲常務(左)と西日本高速道路の北田正彦保全サービス事業部長=25日、東京・霞が関【拡大】
東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社の有識者委員会は25日、高速道路の老朽化対策に関する中間取りまとめを発表した。試算では必要な更新・修繕費用は、今後100年間で最大10兆6000億円にのぼる。
高速3社によると、対象は主に橋梁(きょうりょう)やトンネルなどの更新・修繕で、必要な金額は最低でも5兆4000億円で、うち更新(建て替え)に2兆円、修繕(改修など)に3兆4000億円。
ただ今後の検証で、更新・修繕に要する費用がかさみ「追加費用で5兆2000億円が必要になる可能性がある」(長尾哲・東日本高速道路会社常務)ため、最大で10兆6000億円となる。
財源を捻出するには、高速道路建設に伴う有利子負債の償還期間の延長や料金引き上げ、民間資金の活用などが想定されるが、詳細は「国交省などと十分検討・調整する」(北田正彦・西日本高速道路会社保全サービス事業部長)方針だ。