電機大手どうなる「通信簿」　脱デジタル家電で明暗 (2/4ページ)

　パナソニックは、兵庫県尼崎市にある最新鋭のテレビパネル工場の生産を停止した。リストラ関連費用も膨らみ、２年連続で７千億円を超える最終赤字を計上する見込みだ。

　同社の津賀一宏社長は「デジタル家電への依存から脱却する」と述べ、ビジネスモデルの転換を強調。自動車向けの部品や住宅設備など、企業向けビジネスに重点を移す。全社的な事業改革の道筋をどうつけるかがポイントだ。

　液晶テレビの不振で２年連続で過去最悪の最終赤字を計上するシャープは、自社の液晶テレビ販売を縮小したほか、昨年１２月に２９６０人が希望退職した。「人件費など固定費の削減が寄与」（同社の大西徹夫専務）し、営業損益は下期（２４年１０月～２５年３月期）に限れば、黒字に転換したもようだ。

　ソニーも、米国本社や東京都品川区のオフィスビルなどの資産を相次ぎ売却した。同社は２５日、２５年３月期連結決算の見通しについて、最終損益を従来の会社予想の２倍に当たる４００億円の黒字になると上方修正した。

為替感応度は、大手電機メーカーで最大数十億円程度