円安が収益を押し上げたほか、株高でグループのソニー生命保険の運用益が改善されたからだ。
対ドルで１円の円安に振れた場合、営業利益がいくら増えるかを示す為替感応度は、大手電機メーカーで最大数十億円程度とみられ、ソニー以外にも波及が期待される。
「企業向け」堅調
一方、液晶テレビなど不採算のデジタル家電をいち早く縮小し、鉄道や発電といった社会インフラ事業に経営資源を集中した日立製作所と東芝、三菱電機の３社は業績が堅調だ。
中国向け販売が鈍化しているものの、日立製作所と東芝は営業増益を確保し、最終利益の見通しは１千億円を超える。三菱電機は防衛省などへの過大請求問題で多額の返納金を納めるため減益を余儀なくされるが、企業向けビジネスに強く、高い利益水準を維持しそうだ。
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