ヤマダ電機　今期営業益３５．３％増へ　スマート住宅に注力

　「（創業者の）山田だけだ」

　家電量販最大手のヤマダ電機は９日、２０１４年３月期の連結売上高を前期比１４．１％増の１兆９４１０億円、営業利益を３５．３％増の４５９億円、最終利益を７．２％増の２３８億円とする見通しを発表した。

　新築やリフォームをめぐる消費増税前の駆け込み需要も見越し、省エネ性能に優れたスマート住宅事業に注力。子会社エス・バイ・エルなどとの連携を強め、約２００店舗に販売窓口を開く計画だ。

　ヤマダは前期の業績低迷をうけ全役員が降格、山田昇会長が社長に復帰する。同日の会見で岡本潤副社長は「グループ全体で４４００を超える店舗網を活用し、新規ビジネスを開拓できるのは（創業者の）山田だけだ」と説明した。業績回復の評価は個別に実施する。

　同日発表した１３年３月期連結業績は、売上高が前期比７．３％減の１兆７０１４億円、営業利益は６１．９％減の３３９億円、最終利益は６１．９％減の２２２億円。エコポイント制度や「地デジ特需」の反動が響いた。