ヤマダ電機、アジアでスマートハウス事業　家電低迷…収益源を多角化 (1/3ページ)

　家電量販最大手のヤマダ電機は２５日、国内で展開する太陽光発電装置や蓄電池などを組み合わせた省エネ住宅「スマートハウス」事業を、アジア地域でも展開する方針を決めた。

　テレビ販売の不振で家電販売が低迷する中、収益源を多角化する狙いでスマートハウス事業に参入。傘下のベスト電器が持つ東南アジアでの販売網も生かして、海外展開も急ぐ。

　海外展開はアジアが中心となる見通し。ヤマダが店舗を展開している中国のほか、昨年、子会社化したベスト電器が持つインドネシアやシンガポールなど東南アジアの約６０店舗で扱う。新築のスマートハウス販売だけでなく、既築住宅のスマート化サービスも検討する。

　海外進出について、山田昇会長は「国内での事業を確立させた段階で展開する」と強調。１３年度から国内事業を本格展開し、１６年度に内外合わせて５０００億円の売上高を目指す。

環境への関心の高まりからスマートハウスへの注目度が高まっている