ヤマダ電機、アジアでスマートハウス事業　家電低迷…収益源を多角化 (2/3ページ)

　ヤマダは２０１１年１０月に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収、省エネ家電製品を設置したスマートハウスを顧客に提案するサービスを始めた。昨年８月には、群馬県板倉町に発光ダイオード（ＬＥＤ）の街路灯や電気自動車（ＥＶ）の給電システムなどを設置し、環境に配慮した「スマートタウン」の建設に参入するなど、事業領域を拡大している。

　アジア地域では、環境への関心の高まりからスマートハウスへの注目度が高まっている。国内住宅メーカーでは、大和ハウス工業が今年からシンガポールでスマートハウス事業を開始するなど、各社が海外展開を模索。山田会長は自社の事業について、「家電専門店としてのサービスをさらに進化させることで住宅各社と差別化できる」と自信をみせる。