ソニーの経営方針説明会で発言する、平井一夫・ソニー社長兼CEO=22日午後、東京港区港南のソニー株式会社本社ビル(野村成次撮影)【拡大】
とりわけ出遅れたスマホでの反転攻勢が復活のカギを握る。昨年2月に携帯電話子会社を完全子会社化して商品開発力を強化。平井社長は会見で「総合力を生かした最強の商品を投入する」とし、同事業の黒字化に自信をみせた。
だが、デジタル家電市場の競争環境が厳しくなるなか、収益の改善は厳しい。スマホは米アップルと韓国サムスン電子の2強に世界シェアで大きく引き離され、中国や台湾メーカーの台頭も著しい。
さらに競争環境の厳しさを背景に、映像機器事業は14年度の売上高目標を1兆3000億円と1年前の目標から2000億円引き下げた。ゲーム事業も14年度の営業利益率2%と、1年前の目標を6ポイントも下方修正した。デジカメやゲームは、スマホやタブレットと顧客の奪い合いが激化しているためだ。
「分社化、十分に議論」
会見で平井社長は、筆頭株主の米投資会社サード・ポイント(ニューヨーク市)から提案を受けている映画や音楽事業の一部分社化について、「中核事業に関わる案件として取締役会で十分に議論する」と述べた。