既に独占禁止法の問題を審査していた米司法省は買収による問題はなしと報告しており、外国からの投資案件に対し安全保障の懸念を審議するＣＦＩＵＳが最大のハードルとされていた。
孫社長は米議会などが問題視する中国製通信機器をスプリントに導入しないことや子会社の既設機器についても置き換えることなどを表明。ＣＦＩＵＳとの間で承認の条件について合意した。
在米関係者によると条件は、中国製通信機器の排除のほか、スプリントに国家安全保障担当の役員を置くこと、政府関連の機密業務を扱う事業部門の分離などが含まれているという。スプリントが傘下の高速データ通信会社クリアワイヤを完全買収した場合は、同社の中国製通信機器も排除する。
司法省やＣＦＩＵＳの判断を受けて、ＦＣＣが市場競争や消費者利益の観点から買収の可否を検討。６月中にもソフトバンクのスプリント買収を認可することになりそうだ。
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