賃金上がらず若者敬遠、コンビニに人材流出…　深刻な建設作業員不足 (2/3ページ)

　総務省によると、建設業の場合、２９歳以下の就業者の比率はわずか１１・８％と、全産業平均（１７・３％）を大きく下回り若者離れが顕著だという。

　半面、建設業に従事する５５歳以上の比率は３２・８％と全産業平均を４ポイント超上回り、高齢化に伴う「技能の育成、継承が難しくなっている」（業界関係者）という。

　この背景にあるのが、仕事内容に比べて低い賃金水準だ。毎月勤労統計調査によると、従業員３０人以上の建設業の３月の現金給与総額（平成２２年を１００とした指数）は、前年同月比０・１ポイント減の９０・２にとどまった。

　厚生労働省関係者は「人手不足でも賃金は上がっていない」と指摘する。

下請け業者にまで賃上げが浸透する可能性は低い