国や行政側は、建設・土木業界に賃上げを要請しているが、「価格競争が厳しい2次、3次の下請け業者にまで賃上げが浸透する可能性は低い」(厚労省関係者)のが実情だ。「コンビニ店員や運転手へ人材が流れた」との声もある。
若年層の取り込みに向け、関西鉄筋工業協同組合(岩田正吾理事長)は、建設業の役割や魅力を伝える出前講座に取り組んでいる。
今年4月には武庫川女子大(兵庫県西宮市)建築学科の女子学生を対象に、鉄筋の組み立て実習を行うなど、これまで12カ所で講座を開催したが、さらに官民挙げた就業推進策が不可欠だ。