経団連、政権・世論との距離課題　米倉会長「仕上げ」険しく (2/3ページ)

　世論との距離をどう埋めるかも重要だ。経団連は御手洗冨士夫前会長時代に会員企業への政治献金斡旋（あっせん）廃止を決め「国民の支持を得る政策提言集団」を掲げた。だが、ネット選挙の解禁を推進した新経連や、新卒の就職期間短縮へ口火を切った経済同友会に比べ、発表される提言が専門的すぎて世間の共感を得られていない。「霞が関や永田町だけを向いている」（有力財界人）との批判すらある。

　米倉氏は３年前の就任時に「経済の活性化」を最重要課題に掲げ、民間経済外交を展開し、原発再稼働などを訴えてきた。近く政府がまとめる成長戦略も企業が実行に移して初めて効果が表れるが、企業の設備投資の動きは鈍い。

　アベノミクスの円安・株高で企業の内部留保は膨らんだはずだが「今までの超円高の教訓から思い切った投資に踏み切る勇気がない」（大手製造業首脳）のが現状だ。

失われつつある存在感を取り戻せるか