【底流】日本郵政、３度目の経営刷新　「政治銘柄」に買い手はあるのか (2/4ページ)

　２１年に民主党政権に交代した際、三井住友銀行元頭取の西川善文社長を退任させ、旧大蔵省（現財務省）出身の斎藤次郎氏を起用。政府は斎藤氏が衆院選後の昨年１２月１９日、自民党政権発足直前の空白期間に坂副社長を昇格させたことや二代続けて旧大蔵出身者が就くことを問題視。政治介入で経営陣をほぼ全て入れ替える異例の事態となった。

　政治主導によるトップ交代劇に疑問の声も少なくない。財界からは、経団連の米倉弘昌会長は５月２０日の記者会見で「（日本郵政株式を１００％保有する）株主（である政府）の横暴という批判が出る可能性がある」との声もあがる。

　西室新体制がスタートするが、日本郵政グループには課題が山積している。一つは郵便事業の不振だ。２５年３月期は集配業務の効率化や人件費の削減などリストラにより４期ぶりに黒字に転換した。しかし、電子メールの普及による郵便物の取扱量の減少や宅配業務の競争は激化しており、事業環境に好転の兆しは見えていない。

貯金残高は約２３％減と激減している