ＥＶ普及へインフラ整備急務　充電料金に格差、ルール作り課題 (2/2ページ)

　急速充電器の整備は、日産自動車や住友商事などが設立した「ジャパンチャージネットワーク（ＪＣＮ）」や、トヨタ自動車、三菱自動車などが設立した「充電網整備推進機構」が昨秋以降、会員制急速充電サービスを始めたことで進んでいる。　経済産業省が２０１２年度補正予算に充電インフラ整備のための費用として１００５億円を計上したのも追い風だ。

　だが、現状では“タダ”から１０００円程度まで利用料が混在し、ユーザーにとってわかりづらい料金体系となっており、無料の場合、事業として成り立つのか不透明さも残る。

　ＪＣＮの武田二郎社長は「（充電サービスを）持続的なビジネスとして成立させるためには、利用者からも適正な料金を頂いて運営費用をカバーする必要がある」と話している。