電機各社の太陽電池事業が急回復　固定価格買い取り制度導入で転機 (1/2ページ)

　シャープなど電機各社の太陽電池事業の業績が回復している。シャープは２０１３年度に同事業の営業黒字化を、京セラも１３年度に同事業全体で増収を見込む。政府が再生可能エネルギーを普及させるために昨年７月に導入した「固定価格買い取り制度」により、大規模太陽光発電所（メガソーラー）や店舗、一般住宅向け太陽電池販売が好調に推移、各社の業績に日が差している。

　シャープの太陽光発電事業の営業赤字は１１年度の２１９億円から１２年度は４４億円に大幅縮小した。今後も業績の回復傾向が続くとみており、１３年度は６０億円の営業黒字転換を目指す。

　京セラはメガソーラーの国内出荷量が大幅に伸び、１３年度は事業全体で増収の見通し。パナソニックは１３年度の太陽電池の国内出荷量について１２年度比約１．３倍の見通しだ。

　好調の要因は政府の固定価格買い取り制度だ。東京電力福島第１原発事故後、政府は再生可能エネルギーの普及を目的に同エネルギーで発電された電気を一定の期間と価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた。対象となるのは太陽光や風力、地熱などで、買い取りに要した費用は電気代の一部として消費者が負担する仕組みだ。

１３年に日本国内に新規導入される太陽光の発電能力は１２年比２．２倍