電機各社の太陽電池事業が急回復　固定価格買い取り制度導入で転機 (2/2ページ)

　とりわけ、太陽光発電の買い取り価格は割高な設定とされる上、用地が確保できれば建設期間が比較的短くて済むため、企業などによる参入が急増。それに伴って、太陽電池の販売も右肩上がりの状態だ。

　太陽光発電協会（ＪＰＥＡ）によると、１２年度の太陽電池の国内出荷量は前年度比約２．７倍の約３８０万キロワットと過去最高を記録。米調査会社ＩＨＳによると、１３年に日本国内に新規導入される太陽光の発電能力は１２年比２．２倍の５３０万キロワットに拡大し、設備販売額や設置費用などを合計した市場規模が１９８億ドル（約１兆９３８０億円）とドイツを抜いて世界１位になる見通しだ。

　一方、これまで好調だった欧州では、１～３月の太陽光発電の新規導入量が前年同期比３４％減と大幅に前年実績を割り込んだ。欧州では、買い取り価格の引き下げなどで太陽光発電への投資が減っていることが背景にある。これまで中国など各国の太陽電池メーカーは欧州市場を主戦場としていたが、同市場の不振で、今後は好調な日本市場への攻勢が強まるのは間違いなさそうだ。