原発の再稼働は不可欠　電力９社株主総会　経営改革も強調 (1/2ページ)

　沖縄を除く電力９社の株主総会が２６日、一斉に開かれた。原子力規制委員会の再稼働審査が７月に始まるのを前に、各社は原発の運転再開に強い意欲を示した。東北電力の電気料金値上げが１カ月以上遅れるなど財務体質の改善は難航しており、再値上げを避けるため一段の経営改革に取り組む姿勢をアピールした。

　「丁寧に説明して地元の理解を得たい」。実質国有化されてから初の総会となった東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を着実に進める方針を改めて示した。

　７月に再稼働申請を予定している四国電力の千葉昭社長は「地域の理解を得ながら早期再稼働を目指す」と述べ、伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働に向け安全審査を申請する方針を強調。九州電力の山元春義副社長は川内原発（鹿児島県）と玄海原発（佐賀県）について「新基準施行後、速やかに申請できるよう進めている」と説明した。

　各社からは「経営や電力供給の安定のため再稼働が不可欠」（北海道電力の川合克彦社長）などと一日も早い運転再開を望む声が相次いだ。

　北陸を除く８社では脱原発を求める株主提案が出たが、全て否決された。

　原発停止が長引く中、当面の赤字を穴埋めするため値上げの動きが広がっている。ただ、７月１日の実施を目指す東北電と四国電は政府の審査が長引いており、東北電の海輪誠社長は「８月以降に実施したい」と値上げ時期が後ずれすることを認めた。業績回復はその分遅れる。

　また、規制委の審査が順調に進まなければ既に値上げを実施した社も更なる手当てを求められる。関西電力の八木誠社長は再稼働が遅れれば再値上げに踏み切る可能性を示唆した。