原発の再稼働は不可欠　電力９社株主総会　経営改革も強調 (2/2ページ)

　２０１３年３月期決算では北陸以外の８社が最終赤字に転落。配当の見送りや値上げに対する株主の視線は厳しく、各社は「聖域なく経営改革に取り組む」（中部電力の水野明久社長）などと強調し理解を求めた。

　７月の新規制基準施行に合わせ電力４社が計１２基の再稼働を申請する見込み。１基当たり年数百億～千数百億円の燃料費削減につながる再稼働が進めば業績は回復するだけに、「厳しい総会は今年で最後になってほしい」（電力大手幹部）と期待感が高まっている。

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　■電力９社の株主総会での主なやりとり

　【原発再稼働】

　「柏崎刈羽原発の運転再開に向け、一層の安全確保をする」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京電力の広瀬直己社長）

　「引き続き重要な電源として活用する」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中部電力の水野明久社長）

　【料金値上げ】

　「８月以降に実施したい」　　　　　　　　　　　（東北電力の海輪誠社長）

　「電力の供給状況、原発の稼働状況を踏まえて（再値上げを）判断する」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（関西電力の八木誠社長）

　【経営改革】

　「化石燃料に過度に依存しない電源構成が必要」（北陸電力の堀祐一副社長）

　「役員報酬を５０％以上削減したい」　　　　（北海道電力の川合克彦社長）