アベノミクス、民間の東京開発を“刺激”　浅草、原宿に新名所 (1/2ページ)

　観光地の浅草、原宿の再開発計画が２７日、それぞれ発表された。いずれも地価上昇に伴う不動産の有効活用や、訪日外国人集客などで観光を活性化することを目標に掲げており、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を民間が後押しする動きが広がっている。

　松竹など４社は同日、昨秋閉館した浅草最後の映画館跡地を再開発する複合ビル「マルハン松竹六区タワー」（東京都台東区）を来年１２月に開業すると発表した。政府が訪日外国人２０００万人の目標を掲げ、近隣に東京スカイツリーがある立地条件から、この施設を「浅草を世界各国の方々が楽しめる大衆エンタメの街にしていく」（迫本淳一・松竹社長）と意気込む。

　同ビルには、明治、大正時代に同地区のランドマーク的存在として親しまれ関東大震災で破損し取り壊されたタワー型建物「凌雲閣」を一角に再現。内部には２つの劇場を設け、言葉が分からなくても楽しめる演劇や歌舞伎、お笑い、音楽、映画などを上演する。初年度は約２００万人の集客を目指す。迫本社長は「円安で浅草周辺は外国人客も多い。アベノミクスの良い流れを生かす」と意気込む。

日本の若者層だけでなく、外国人観光客の集客も狙う