成長分野強化で脱「造船依存」　三井造船、新たな統合には慎重 (1/2ページ)

　三井造船は２８日、２０１３年７月から１７年３月までの中期経営計画を発表した。川崎重工業との経営統合が白紙となり、経営環境が厳しい造船事業のてこ入れ策が焦点となっていた。都内で会見した田中孝雄社長は新たな経営統合先の模索には慎重な姿勢を示した上で、プラント事業や海洋資源開発などの成長分野を強化し、「造船依存」からの脱却を急ぐ方針を明らかにした。

　川崎重工との経営統合の可能性を検討した狙いについて、田中社長は「互いのリソース（経営資源）を合わせたとき、１０年先、２０年先の市場環境でシナジー（相乗効果）が出るのではないかと考えた」と述べた。

　また、統合交渉を主導していたとされる川崎重工の社長らが突然解任され、交渉自体が「白紙」になったことについて、田中社長は、三井造船の経営戦略に大きく影響する可能性は低いとの見通しを示し、新たな統合の可能性についても「直ちに統合を模索することは、現時点では考えていない」と述べた。

苦戦している造船事業などの製造事業の変革にも取り組む