主要経済団体恒例夏季セミナーがスタート
主要経済団体恒例の夏の勉強会が11日、本格スタートした。同日午後、福島県いわき市のホテルでは政府の経済財政諮問会議や産業競争力会議などに民間議員を送っている経済同友会の夏季セミナーが開幕。長谷川閑史代表幹事はアベノミクスの第3の矢である成長戦略の実現について「秋の国会に提出される産業競争力強化法案がどういう形で結実するかだ」と語り、「(省庁の)分断作戦に合わないよう連絡を密にして壁をぶちやぶりたい」と農業や医療分野でのいわゆる“岩盤規制”の打破に意欲を示した。
日銀が同日の金融政策決定会合で、景気判断に2年半ぶりとなる「回復」の表現を復活させたことについて、セミナー会場には歓迎ムードが広がった。長谷川氏は「消費が次第に回復していることを示すものでたいへん喜ばしい」と評価。ローソンの新浪剛史社長は「消費が伸びれば雇用や需要が膨らみ投資をしやすい環境になる」と期待感を示し、LIXILグループの藤森義明社長は賃上げについても「業績が上がれば企業は必ず対応する」と強調した。