清水建設は15日、東日本大震災の被災地で放射性物質に汚染された土壌を効率的に分別処理するシステムを開発したと発表した。分別処理を高精度に行うことで焼却処理もしやすくなり汚染土壌の容量を半分以下に抑えることができる。資材不足に悩む被災地の公共事業に、分別した砂・砂利を生かせるメリットも出てくる。
環境省によると、東京電力福島第1原発事故に伴う一連の除染作業で発生する福島県内の汚染土壌などの除去物は東京ドーム25杯分(約3100万立方メートル)に達する見込み。この汚染土壌類は2015年から、同県内に設置される中間貯蔵施設に搬入され、30年間保存される計画という。
ただ、汚染土壌類の量が膨大なため、トラック輸送の増加でかさむコストを抑える必要がでてきた。この課題解決策として清水建設は新分別システムを開発した。中間貯蔵施設の建設とあわせて提案することで、政府からの受注を目指す。