大都市圏マンション、回復鮮明に　首都圏１～６月発売戸数は１７．１％増 (2/2ページ)

　また、億ションなど高価格帯の物件が増え、マンション１戸当たりの平均価格も、首都圏が同４．８％（２１９万円）高い４７３６万円に、近畿圏が同１．８％（６１万円）高い３５３２万円にそれぞれ上昇した。

　ただ、同社は今年の年間発売戸数を首都圏が５万戸、近畿圏が２万５０００戸にそれぞれ予想を据え置いた。首都圏の場合、リーマン・ショックの影響が出た２００８年の水準（４万３７３３戸）は上回るものの、その前年の０７年（約６万１０００戸）にも遠く及ばない見通しだ。今後急激にローン金利が上昇すれば「マンション需要が一気に減り、市場が壊れる可能性もある」（福田氏）と懸念する声も出ている。

　マンション業界では、「住宅投資促進など内需主導の成長戦略が不可欠」（三菱地所の木村惠司会長）と、来年の消費税増税もにらみ、支援策拡充への期待感が強い。