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災害時の通信回線制御、国際標準へ　ドコモなど通話向け技術開発 (1/3ページ)

2013.7.19 08:15

人口１００万人の都市を想定した実験のイメージ【拡大】

　ＮＴＴドコモは通信機器メーカーなどと共同で、地震などの災害発生時に動画視聴やゲームに利用されている通信回線を強制的に通話向けに振り分け、携帯電話の回線を確保するデータ制御技術を開発した。

　２０２０年にも実用化する。同分野では日本が他国をリードしており、２４日からドイツで開かれる欧州電気通信標準化機構（ＥＴＳＩ）の会合で、この技術を国際標準とする方向で合意する見通しだ。

　新技術は東日本大震災で被災地の通信が寸断されたことを受け、総務省が２０１１年度補正予算を使い民間に開発を委託。ドコモ、ＮＥＣ、富士通などが開発に取り組んできた。

　現行の携帯電話の通信方式は、音声通話が第３世代「３Ｇ」、データ通信は３．９世代「ＬＴＥ」を併用しているが、この制御技術は音声もＬＴＥになってから適用する。