建設業界再生へ賃上げ対応　日建連、国交相に報告 (1/2ページ)

　日本建設業連合会は２６日、国内の建設現場で働く技能労働者への賃上げの対応策を太田昭宏国土交通相に報告した。対応策の柱は、全国の加盟１３９社に対し、下請け業者と労働者の適切な賃金を確保した上で契約を結ぶよう要請するもの。日建連は公共事業縮小などで悪化した現場労働者の待遇の改善を行うことで、建設業界の再生を図りたい考え。

　今回の日建連の動きは、国が今年４月、公共事業の工事費の見積もりに必要な労務単価（人件費など）を２０１３年度は全国平均で前年比１５．１％引き上げる方針を受け、太田国交相から賃上げ要請があった点に応えた。

　日建連の中村満義会長（鹿島社長）は「労務単価引き上げが賃金に反映されるよう、本気で取り組む」と強調。太田国交相も「（建設業は）大事な仕事だが誇りが失われている。若手の活用も必要」とし、労働者不足の解消など建設業界の経営環境の改善に協力すると約束した。

「４月以降、一部を除き、賃金が上がったという声は少ない」