建設業界再生へ賃上げ対応　日建連、国交相に報告 (2/2ページ)

　もっとも、建設業界の現場サイドからは「４月以降、一部を除き、賃金が上がったという声は少ない」（全国建設労働組合総連合）との声もあがる。今回の賃上げも公共事業は政府から賃上げ分を担保された形だが、民間企業からの発注工事は「賃上げの理解を各社に求めていく」（日建連）という段階で、実際に賃上げが進むか課題も残る。

　一方、国交省は、技能労働者試験の受験資格緩和や公共事業の入札制度見直しなど、建設業界の経営環境を改善するための施策を「年内をめど」（鶴保庸介国土交通副大臣）にまとめる方針。政府も実行部隊である建設業を再生しなければ、「国土強靭（きょうじん）化」政策が道半ばで破綻するのは目に見えているためだ。