コンビニ・物流牽引、製造業国内回帰　１３年度設備投資 (1/2ページ)

　日本政策投資銀行がまとめた２０１３年度設備投資計画は、非製造業がバブル期以来の２桁増となり、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の効果が内需に浸透していることを示した。牽引（けんいん）役は、コンビニエンスストアや物流といった内需関連サービス業だ。一方、自動車や電機など、これまで日本経済を引っ張ってきた製造業も、国内回帰の動きを見せ始めている。

　「従来見合わせてきた地域へも出店する」。コンビニ３位ファミリーマートの中山勇社長は出店攻勢を宣言し、１位セブン－イレブン・ジャパン、２位ローソンの追撃に迫力を出す。

　コンビニ大手３社を合わせた今期の出店予定は過去最多の約３９００店。競争激化に加え、個人商店などの減少で「コンビニのニーズが高まっている」（セブン－イレブンの井阪隆一社長）ことが背景にある。

　景気の好転でモノの流れが活性化し、物流業界は拠点整備を急ぐ。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスは約２０００億円を投資し、神奈川県愛川町や東京・羽田空港の隣接地など４カ所に２４時間稼働の大型物流拠点を新設する。

　円安で訪日外国人が増加していることを追い風に観光施設も意欲的。東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは、１３年４～６月期連結決算で最高益を計上した好業績をてこに、新アトラクションへの投資を加速させる。