コンビニ・物流牽引、製造業国内回帰　１３年度設備投資 (2/2ページ)

　一方、海外投資を積極化させてきた製造業も、国内需要に振り向き、設備投資にアクセルを踏み始めた。

　トヨタ自動車は「今年は国内子会社も含め、昨年より４００億円多い４４００億円程度投資した」（佐々木卓夫常務役員）。マツダは防府工場（山口県防府市）に、新世代環境技術の変速機を生産する新工場を建設中で、来年７月の稼働を目指す。

　東芝は、四日市工場（三重県四日市市）の生産能力増強に向け、８月末から製造棟の拡張工事に乗り出す。スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などでデータ保存に使う「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」の需要増に対応する。

　ただ、「民間企業の国内投資は、回復が本格化したとはまだ感じられない」（大成建設の山内隆司社長）と他業種への波及には力不足という見方もある。

　政投銀によると、１４年度の投資計画は回答企業が少なく、前年計画比１０．０％減。減速する中国などの新興国経済や、国内では消費税増税の影響が見えないためだ。