日本企業、新興国の景気減速懸念　中国依存脱却の動き強まる (2/3ページ)

　「中国の景気減速の影響が、周辺国にも拡大しつつある」（保険）と指摘する企業もあった。

　中国では６月に短期金利が急騰し、上海株式市場全体の値動きを示す上海株価指数が７営業日連続で下落。金利上昇の背景には、金融機関などが正規の貸し出し以外で運用しているシャドーバンキング問題の拡大を食い止めるために中国政府が資金供給量を絞ったことがあり、問題の深刻さが印象づけられた。

　また、「今後３年程度で市場または生産拠点として有望視している国」を２つまでの複数回答で聞いたところ、１位はタイ（２９社）、２位インドネシア（２６社）と、経済成長著しい東南アジアへの注目度が高かった。

　タイについては「大メコン経済圏のハブとして経済発展する」（素材）、インドネシアは「２億人以上の人口を抱える大市場」（機械）と評価する声があった。

中国は６位（１５社）にとどまった