日本企業、攻めの姿勢鮮明に　設備投資に改善の兆し　「増える」４７％ (2/2ページ)

　一方で「当面は基本給、賞与ともに上げられない」と回答した企業も１５％あった。

　手元資金を振り向ける主な分野（複数回答）では「設備投資」と回答した企業が４６％（５５社）で最多だった。このほか「借入金の返済などによる財務健全化」（２８％）や「企業の買収や出資」の（２７％）などが目立った。

　また、「配当などで株主に還元」するとした企業が１６％あった一方、「賞与・賃金などで従業員に還元」とした企業は２社にとどまった。海外での設備投資については「大幅に増える」と「増える」の合計が３７％で「大幅に減る」と「減る」は５％、横ばいは３２％だった。