一部に明るい兆しが見える国内の設備投資が、景気回復につながるかは不透明な面も多い。企業の関心は海外に依然向き、国内の設備投資も設備の維持や補修など「守り」を重視する姿勢が強いためだ。「前向き」の投資へと企業の背中を押すためには、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による支援の強化が必要との見方が多い。
「アベノミクス効果でさまざまな分野で需要が伸び、採算レートを大幅に上回る円安水準も定着しており、国内の設備投資は回復していく」。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストはこう指摘する。
さらに、機械や装置などを受注する企業の収益拡大につながる「波及効果」も見逃せない。設備投資の増加に伴い「省エネを進める企業の空調需要も取り込める」(三菱電機の梅村博之常務執行役)と期待の声が上がる。