デジタル家電の販売不振続く　国内出荷額は２４カ月連続マイナス

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２６日発表した７月のデジタル家電の国内出荷額は前年同月比１２．８％減の１０９２億円だった。前年実績割れは２４カ月連続。マイナス幅は縮小傾向にあるものの、牽引（けんいん）役の不在でデジタル家電の販売不振が続いている。

　製品別では、薄型テレビの出荷台数が９．３％減の３７万５０００台。地上デジタル放送への完全移行で駆け込み需要が発生した２０１１年７月がプラスとなったのを最後に、同８月以降は前年実績を下回っている。１２年７月には８４．７％減まで落ち込んだ。ただ、各社が高精細映像技術の「４Ｋ」を搭載したテレビを投入、販売機種の絞り込みにも取り組んだことで、店頭価格は次第に回復している。

　このほか、ブルーレイディスクの録画再生機が１６．４％減の２１万７０００台、カーナビが２．２％減の４７万８０００台だった。