ベンチャー育成で異色放つトーマツ　「成長」の一翼、イベントで本格支援 (5/5ページ)

　日本経済が力強さを取り戻すには地方の活性化が欠かせないものの、メーカーを中心に日本企業の生産拠点の海外シフトが進む中、大企業の工場を地方に誘致するといった一昔前の振興策は「もはや通用しにくくなっている」（自治体関係者）。

　ＴＶＳの吉村孝郎社長は、地方に拠点を持つベンチャーが成長軌道に乗れば、雇用の拡大を中心に地域経済を押し上げ、日本全体の活性化につながるというシナリオを描く。「大企業のリストラに遭った優秀な人材が、故郷に戻って再び働けるような雇用の場を作っていきたい」（吉村社長）

　もっとも、業界トップの新日本監査法人もベンチャー企業と大手企業の交流会を始めるなど、潜在顧客を掘り起こしてコンサルティングやＩＰＯ、監査関連業務の受託につなげる事業にライバルも力を入れている。数に限りがある「金の卵」をめぐる競争は今後、激しさを増しそうだ。（伊藤俊祐）