国産端末メーカーはさらに厳しい生き残り競争に　ドコモのｉＰｈｏｎｅ発売で (1/2ページ)

ドコモ、２０日にｉＰｈｏｎｅ発売へ

　ＮＴＴドコモが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売に踏み切り、携帯大手３社がそろい踏みすることで、先行２社の戦略や端末メーカーなど、多方面に大きな影響が及ぶ。

　ドコモはｉＰｈｏｎｅが米国で販売された平成１５年以降、アップルとの交渉を断続的に続けてきたが、特許開示や販売ノルマなどの条件で折り合わず、ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）に先行された経緯がある。ｉＰｈｏｎｅ販売を武器に純増数や番号持ち運び制度（ＭＮＰ）でドコモをリードしてきた２社は、今後、値下げや下取り価格の見直し、独自サービスの拡充などドコモ対抗策が急務となりそうだ。

　一方、国産端末メーカーにとっても痛手になりそうだ。販売量の減少を受けて、すでにＮＥＣとパナソニックがスマホ事業からの撤退を表明しているが、ソニーやシャープ、富士通などにとっても、ドコモ向け機種の販売分が多いだけに、ドコモがｉＰｈｏｎｅを発売すれば、大きなしわ寄せを受ける。販売台数の減少は避けられそうにない。

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