東京五輪「特需」期待の建設・不動産　インフラ整備、選手村建設など各社商機 (1/3ページ)

　東京五輪の決定で、今後、五輪施設のほか、鉄道網や高速道など「東京を中心に社会インフラの整備・更新が促進される」（宮本洋一・清水建設社長）見通しだ。前回（１９６４年）の東京五輪では戦後復興の意味も含め首都高速や東海道新幹線など主要インフラが整備されたのに対し、今回は「東日本大震災の復興に取り組む姿を世界に示す絶好の機会」（木村恵司・不動産協会理事長）といえ、安倍晋三政権が唱える「国土強靭（きょうじん）化」計画を踏まえたインフラの老朽化対策などが焦点になる。

　五輪特需の恩恵が大きいのは建設・不動産業界だ。東京都は２０１３～２０年の経済波及効果が、建設業界に４７４５億円、不動産業界に１５１７億円と試算、両業界で全体の波及効果（約３兆円）の２割以上を占める。今回の五輪決定でインフラ関連工事が具体化し、各社の商機は増えるのは確実で「五輪成功へ貢献できることは惜しまない」（山内隆司・大成建設社長）とボルテージが上がっている。

競技場や選手村の建設・改修に要する総工費は４５５４億円