東京五輪「特需」期待の建設・不動産　インフラ整備、選手村建設など各社商機 (2/3ページ)

　五輪招致委員会によると、競技場や選手村の建設・改修に要する総工費は４５５４億円と見積もる。会場は前回の東京五輪で使われた施設を活用する「ヘリテッジ（遺産）ゾーン」と、新設競技場が多い臨海部の「東京ベイゾーン」の２群に分かれる。

　「五輪スタジアム」は前回五輪のメーン会場だった国立競技場を、８万人収容の開閉式屋根を備えた全天候型に改築する。総工費は約１３００億円を予定。１９年３月の完成を目指す。

　臨海部には２万人収容の「五輪水泳センター」が新設され、競泳、飛び込み、シンクロナイズドスイミングの舞台となる。バスケットボールとバドミントンを行う「夢の島ユースプラザ」やバレーボール会場となる「有明アリーナ」も誕生し、東京の新たなスポーツ拠点となる見通しだ。

　選手村（東京都中央区晴海）は、約１万７０００のベッドを備えた複数の居住棟の建設が計画され、五輪終了後は分譲マンションなどに生まれ変わる予定だ。都は早ければ１４年度に事業者を公募選定する。東京湾岸部で競うようにマンションの開発を進める各社にとって「垂涎（すいぜん）の的」（不動産大手）の案件になる。

国際化をにらんだ新しい東京のまちづくりにも弾み