震災２年半、風評被害との闘い　スーパー、消費者の不安払拭に懸命 (2/3ページ)

　小田川平・中央研究所長は「数百件に１件は検出されるため検査ではいつも祈る気持ち。それでも風評対策は検査数値を積み重ね、徐々に不安を取り除く作業が不可欠」と語る。

　検査は店頭で告知され、来店客に浸透してきた。１１年１０月にピークだった放射能に関する消費者の問い合わせも検査強化以降、ほとんどゼロになった。

　今年９月上旬、東京都内の店舗に検査された福島産のナシが並んだ。手に取った女性客（５７）は「検査をしてくれているから安心」と買い物カゴに入れた。

　販促活動で安心感を創出する試みも続く。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は、今秋も「東北かけはしプロジェクト」を実施する予定。福島、宮城、岩手の被災３県の旬の食材を使った弁当や総菜、名産品を販売するイベントで、これまでに６回実施している。

　通常の販売でも、同社は震災前からの被災３県の取引先との商品取り扱いを、ほぼ全て再開。取引量についても「震災前の状態に近づきつつある」という。

担当者はあくまで地域限定の措置であることを強調するが…