ドコモ参戦でｉＰｈｏｎｅ戦略探り合い　先行２社、セット割などで守り固める (2/5ページ)

　国内携帯電話大手３社がそろってアイフォーンを扱うことになり、これまでのような「ドコモ対アイフォーン陣営（ソフトバンクとＫＤＤＩ）」という構図は崩れることになるからだ。

　それほどドコモは苦戦した。同じ電話番号で他の携帯電話事業者に変更できる番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による３社の転入出数は、ソフトバンクがアイフォーンを発売した２００８年７月以来の合計で２４１万件、ＫＤＤＩは同様に１１年１０月から１７６万件の転入超過。一方、ドコモは０８年７月以来、３７３万件の転出超過を余儀なくされた。ＭＮＰ制度が導入された０６年１０月からでは５４３万人の顧客が２社に流れた。

　ＭＮＰでの転出が止まらないとはいえ、シェア４７％と依然首位のドコモがアイフォーンを扱うことになり、先行２社は戦々恐々。対抗策の検討に余念がないが、ＭＮＰで獲得した顧客が再びドコモに戻らないよう「守りを固める」（ＫＤＤＩ幹部）ことが最優先となりそうだ。

ＫＤＤＩはセット割引「スマートバリュー」を強化しそう