日本生命、緩和後の対応調査　大企業　賃上げには慎重 (1/2ページ)

　日本生命保険は１７日、日銀が４月に導入した大規模緩和後の物価と賃金に対する企業の対応について調査結果を発表した。

　賃金の現状について、全産業で「一時金が増加」が１５．７％、「基本給引き上げ」が１２．５％だった一方、「前年同水準」が７０．７％で最多だった。規模別では、中小企業は一時金の増加が１４．１％、基本給の引き上げが１５％と同水準だった一方、大企業は一時金の増加が１９．８％に対し、基本給の引き上げは５．９％にとどまった。

　今後１年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は４．８％で、中小企業の１４．３％を大きく下回った。

　調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると（雇用）調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。

賃上げを実施するための必要な条件については…