日本生命、緩和後の対応調査　大企業　賃上げには慎重 (2/2ページ)

　賃上げを実施するための必要な条件（２つまで複数回答）については、「収益の改善」が全産業の７９．３％を占めた。以下、「財務体質の改善」（２８．６％）、「法人減税」（１２．８％）が続く。最も効果的なデフレ脱却策については、「適正な為替水準の維持」と「法人減税」がともに全産業で１４．９％と最も高かった。他は「金融緩和」（１４．７％）、「規制緩和」（１２．４％）が挙がった。

　調査は８月に実施し、４７７２社が回答した。