関電、首都圏で電力販売　来年４月開始　東京五輪需要も見込み (1/2ページ)

　関西電力は２０日、ビルや商業施設の電気設備の設計・施工、エネルギー管理支援などを行う子会社、関電エネルギーソリューション（Ｋｅｎｅｓ、大阪市北区）が首都圏で特定規模電気事業者（新電力）として来年４月にもサービスを開始すると発表した。

　経済産業省に事業開始届出書を同日提出し、受理された。関電グループが首都圏で電力販売に乗り出すのは初めて。

　８月には中部電力が三菱商事系の新電力「ダイヤモンドパワー」を１０月に買収し、首都圏で電力を販売する計画を発表。２０２０年夏季五輪の東京開催が決まるなど堅調な需要の伸びが見込まれる首都圏の巨大市場をめぐって、大手電力が営業エリアの枠を超えて販売競争の火花を散らす。

　Ｋｅｎｅｓによると、販売用の電力は、周波数５０ヘルツエリアの東日本にある企業などの自家発電設備や、日本卸電力取引所から調達するほか、火力発電設備などの自社電源の保有も検討する。

使われ方に合った電力供給ができるのが強み